白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
所在につきましては、譲与された図面で明確となっており、役割につきましては、法定外公共物の使用申請、境界確認、売払い、開発行為に伴う機能交換など、法定外公共物が関わる土地利用については、地元の同意書が必要となっていることから、地元にて維持管理等の役割を行っていただいているものと思っております。 ４点目の地域と連携して里道・水路の実態調査を行えばどうかについてであります。
所在につきましては、譲与された図面で明確となっており、役割につきましては、法定外公共物の使用申請、境界確認、売払い、開発行為に伴う機能交換など、法定外公共物が関わる土地利用については、地元の同意書が必要となっていることから、地元にて維持管理等の役割を行っていただいているものと思っております。 ４点目の地域と連携して里道・水路の実態調査を行えばどうかについてであります。
区域内には所有者不明の土地は僅かに存在しておりましたが、市役所の関係課の協力を得ながら、相続人の調査などを行いまして、被相続人の方々に境界確認などの協力もいただいておりまして、事業への影響はありません。
また、ドローンの空中写真を活用して、境界確認を簡素化することや、森林３次元計測システム等の新技術の活用など、これまで人力に頼っていた森林管理の省力化を推進してまいりたいと考えております。 また、林産資源である山菜や山野草等の活用を通して森林の環境保全にも努め、循環型林業を推進してまいりたいと考えております。
例えば、陸地や沖合からもなかなか見えない切り立った岩場への漂着・漂流ごみの監視や警備、森林作業の境界確認や有害鳥獣の赤外線カメラによる監視、個体管理、捕獲、また行方不明者が出た場合、赤外線カメラで体温識別をし、捜索が可能になります。
この森林環境譲与税も、当面は、所有者確認、境界確認、台帳整備など、長い時間のかかる地道な作業に使われていくと思いますが、そうした際に、従来型のやり方を踏襲するのではなく、ぜひ衛星画像やＩＴ、ＡＩなどの新しいテクノロジーとの融合が考えられないものでしょうか。
把握されている方の高齢化も進み、現地立ち会いによる境界確認も困難を増してきております。七尾市全体における山林所有者の確認、立会人による境界確認、測量、境界くいの設置、図面への取りまとめといった作業が発生する中で、調査そのものへの所有者の同意も必要になります。
その段階で一応外郭の区域について土地の境界確認を行った中での数字の違いだと思います。 以上です。 104 【井田委員】 そうですね。
こちらのほうにつきましては、平成24年度から事業が開始されておりまして、現在、測量、地質調査、または地元の方々に立ち会いを求めていただきまして境界確認等を行っておりまして、道路部分につきましては、詳細な設計を行っていただいていると伺っております。 あわせまして、新年度４月より、輪島市内に国土交通省の金沢河川国道事務所の輪島国道出張所ということが新たに設置される予定であります。
地籍調査を実施しない場合のデメリットとして、土地の売買や相続の際、隣人との間で境界の争いが発生する場合があり、土地取引や相続に支障が生じるなど、また、インフラを整備する公共事業において、境界確認や用地取得に多大な期間と費用を要することになります。水害などにより土地の形状が変わってしまった場合、もとの境界を正確に復元することができないため、迅速な復旧作業に支障が生じることもあります。
さらに、金沢の農業と森づくりプランでも緊急の課題の一つとして挙げられている森林の再生についてでありますが、森林所有者の高齢化、不在村化や中山間地の過疎化などにより森林境界が不明確となっている現状から、森林の荒廃につながっていくというような問題点に対応し、森林情報を継承し、管理することで公益的機能の増進、持続的な森林の再生を図るために金沢森林再生境界確認事業が進められてきました。
また、平成21年度から実施している森林の境界確認事業では、昨年度までに1,460ヘクタールの境界確認を終え、今年度末では延べ2,160ヘクタールを終える見込みであります。さらに、間伐した木材の利用については、昨年度2,300立方メートルの金沢産材を認定し、これまでに住宅約1,000戸で８万7,000本を超える金沢産の杉柱が使用されております。 以上です。 ○上田章議長 堂薗土木部長。
現在、寄贈を受けるに当たり、境界確認の手続など、準備を進めているところでございます。正式に寄贈を受けた後は、商工会や地元の方々などの御意見を踏まえ、ともに加賀温泉郷の活性化に向けた活用策の具現化を図ってまいりたいと思います。 ○議長（岩村正秀君） 今津和喜夫君。
現在、老齢広葉樹や竹林の伐採、民有人工林の整備、境界確認などに支援を行っていますが、新たに、苗木の植栽に対して支援を行うこととしております。また、金沢産材の一層の利用促進を図るため、木の家づくり奨励制度の助成対象を柱材から内外装材にも拡大し、さらに、木質ペレットなど新たな活用策についても検討をしていきたいというふうに思っております。 ガイドヘルプ事業についても、何点かお尋ねがございました。
新年度予算には、新規に金沢森林再生境界確認事業費など、境界の明確化に向けた施策が幾つかうかがえるのでありますが、実際にどのような方法で進めていくのかをお伺いするとともに、今後の計画・展望をお伺いいたします。 質問の最後は、交通政策についてであります。
次に、集団移転の対象外となれば、ＪＡ小松市牧支店の現在地は移転補償対象とはなり得ないはずであるが、市は防衛当局からの買い上げを予定して牧支店の現在地の境界確認などの事務処理を下牧町内会を排除して行っている。移転の元地に関する境界確認は、平成12年度から平成13年度にかけて地元住民が汗を流して作成したものであります。財産であります。
また、平成14年度より始まっております森林整備地域活動支援交付金事業が今年度で終了することとなっておりますが、本市でも旧門前町を含め46団地、約6,000ヘクタールを対象に、境界確認や森林作業道の管理補修等を実施し、適正な森林管理の一助になったと考えておりますので、平成19年度以降の継続実施に向けて、関係団体とともに強く国・県に働きかけてまいりたいと考えております。
つまり、道路、下水道の整備や市街地の再開発を実施する場合、事前の調査や測量に多大な時間と労力を費やすことがあり、地籍調査を実施していると、境界確認作業や換地作業が容易にできるため、公共事業が円滑に進みます。 ５、地震、土砂崩れ、水害などの災害が起きてしまった場合、もとの土地の境界がわからないため、復旧に時間がかかることがあります。
作業の内容につきましては、毎年、事前に委託業者と地区運営委員及び地区代表者との打ち合わせの上、歩道、作業道の草刈り、補修や森林の現況調査、境界確認などの地元森林管理に必要な作業を実施いたしております。その作業実績につきましては、各地区の運営委員に作業の実績通知書によって確認をいただいております。また、市におきましても現地の確認を行っているところであります。
なお、県道の拡幅工事が行われる箇所につきましては、分筆登記に伴う境界確認などが必要なために、輪島市に譲渡するまでに若干の日数が必要となりますけれども、こうした県道の拡幅工事など以外の箇所につきましては、取締役会議が行われ決定された後、速やかに輪島市に譲渡されるよう、現在その事務手続について打ち合わせを行っているところであります。
繰り越しをいたしました事業についてでありますが、年度内完了に努力してまいったところでありますが、用地取得、建物補償などについては未整理地区の境界確認、相続関係、建物移転等で長期間の日数を要する事案が多くあり、年度内の契約行為を終了しても支払い事務が年度を越え翌年度になるものがあり、やむなく繰越明許の手続をしたものであります。